大建工業(大阪府大阪市)は2月8日、2019年3月期第3四半期(4‐12月)の決算を発表した。連結売上高は前年同期比6.0%増の1356億1800万円だったが、経常利益は同21.7%減の56億5400万円、営業利益は同23.6%減の47億6300万円の増収減益だった。
素材事業では、ニュージーランドのDSL社(ダイケンサウスランド社)の連結などで売上高は同10.9%増の467億9300万円となったが、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に加え、ロックウール調達先の設備トラブル等で、営業利益は同28.4%減の12億3200万円だった。建材事業は公共・商業建築分野での売り上げ拡大の一方、受発注システムのトラブル等で、売上高は同0.7%増の665億2700万円、営業利益は同33.8%減の25億5500万円となった。またエンジニアリング事業はマンションリノベーションの好調等で、売上高は同13.1%増の121億7100万円、営業利益は同93.7%増の6億8500万円になった。

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