冬季の啓発活動推進のため企業連携
住宅内の温度差によって起きる事故「ヒートショック」を防ぐための企業連携啓発活動「STOP! ヒートショック」プロジェクトが、今シーズンの活動を開始した。協賛企業13社、地方協賛団体1団体、協力企業(パートナー、後援、協力)7団体が参画し、各社でも啓発活動に取り組んでいく。主な活動にはプロジェクト公式サイトでの情報発信、日本気象協会の天気予報専門メディアtenki.jpでの「ヒートショック予報」の発信等がある。今期の活動期間は来年2月28日までとなる。
「ヒートショック」とは、住宅内の寒暖差によって血圧が乱高下し、脳梗塞、心筋梗塞といった血管疾患や意識喪失による溺死等のさまざまな様態による事故全般を指し、特に高齢者にそのリスクが高い。高齢化社会を迎える日本において今後対応が必要なテーマの1つとされ、近年さまざまな企業が啓発活動に取り組んでいる。
主な活動はプロジェクト公式サイトでの情報発信、日本気象協会の天気予報専門メディアtenki. jpでの「ヒートショック予報」の発信等。今期の活動期間は来年2月28日までとなる。
参画企業は以下の通り。
【協賛企業】
東京ガス(幹事企業)、コロナ、セコム、ダイキン工業/ダイキンHVACソリューション東京、TOTO、ノーリツ、パーパス、LIXIL、リンナイ、前澤リビング・ソリューションズ、三菱ケミカルインフラテック、三菱ケミカル・クリンスイ、YKK AP
【地方協賛団体】
UTYグループ(山梨県)ヒートショック対策を考えるキャンペーン事務局
【協力企業】
パートナー:一般財団法人日本気象協会 後援:一般財団法人高齢者住宅財団、一般財団法人ベターリビング、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会、一般社団法人リビングアメニティ協会 協力:株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ、一般社団法人 全日本ノルディック・ウォーク連盟
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