ソーラーポスト、今期年商見込み8億円

　ソーラーポスト(福島県福島市)の太陽光発電システム販売が好調だ。今期年商は、前年比125%の8億円を突破する見込み。

　「東日本大震災以後、福島県では特に再生可能エネルギーへの消費者意識が高くなったと思います」と話すのは尾形芳孝社長。

　また、福島県や、各市町村では、太陽光に関して国の補助金が3月で終了した現在も補助事業を継続しており、利用が拡大している。　

　同社が活用している県の補助事業は2つ。10メガワット未満の住宅用補助金と50メガワット未満の補助金だ。10メガワットは上限14万円、50メガワット未満は上限500万円まで補助される。

　4月から法人案件をすでに30棟受注している。「競合には工務店やリフォーム店もありますが、太陽光の専門販売業者として、20年間のアフターメンテナンスも含めて当社に依頼していただいています」(同社長)

　2040年までに、再生可能エネルギーの自給率を、100%まで高める目標を掲げる福島県では、すでに400メガワットまで導入が進み、県内の自給率は22%まで拡大している。