「業者」を含む記事の検索結果（18ページ目）

消費者や事業者に向けて、断熱等級6、7や気密性能を備えた高性能住宅の普及・啓発を推進しているのが、よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム（神奈川県横浜市）だ。コンソーシアムメンバーは横浜市の工務店...

4月に改正建築基準法が施行し、4号特例が縮小された。これまでは200平米未満の木造2階建ての戸建てで主要構造部を過半以上改修する場合、確認申請の省略対象だった。今後それが省略不可となる。大規模なリフォ...

前期リフォーム売上高170億円を超えるライフワン（東京都新宿区）は、非住宅向けのマッチングサイトが順調だ。2023年7月より非住宅向けに内装工事・デザイン案件のマッチングサイト「店舗設計施工.com」...

福岡県や熊本県で大規模修繕を手掛けるこざき（熊本市）の2025年2月期の売上高が、前期比約30％増の17億円に達する見込みだ。 同社は1945年に創業し、従業員数は約70名。年25〜30件、マンション...

vol.42 企業リポートRealtyBank 家を売却する際に広告として使用する住宅画像を加工して、「内見者」増を促すサービス「デジタルステージング」を提供するのがRealtyBank（北海道札幌市...

リフォーム会社の参邑（愛知県豊川市・年商2億4000万円）は、社員やパート従業員の結束力の強化に取り組んでいる。今年1月には建設事業者による業界団体GCU（Global Construction Un...

Solvvy（ソルヴィー、東京都新宿区）は住宅リフォーム工事向けSaaS（Software as a Service）サービス「KROX」に工事代金の分割払い決済（カスタマーファイナンス）機能を追加、...

省エネリフォームや新築を推進する「子育てグリーン住宅支援事業」（国土交通省・環境省）の交付申請（予約を含む）の受付が3月以降、段階的に開始される。 事務局はリフォームの申請（戸別）手続開始が3月31...

4月に施行される改正建築基準法により、4号特例が縮小される。一定以上の規模や構造変更が絡むリフォームには確認申請が必要になり、事業者はその確認申請業務に対応しなければならない。これまでに数多くのリノ...

木耐協、「地震災害への備え＆悪質業者の現状と対策」オンラインセミナー

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は、「地震災害への備え＆悪質業者の現状と対策」と題したオンラインセミナーを開催する。 本セミナーでは、防災教育普及協会会長で東京大学名誉教授の平田直氏が、今後の地震災害への備えに...