「国土交通省」を含む記事の検索結果（30ページ目）

　宅地建物取引業法の一部改正に伴い、今年4月1日から宅建業者に建物状況調査（インスペクション）の告知・斡旋することが義務化される。インスペクション自体は数年前から大手不動産会社など一部の民間企業でそ...

非住宅は6％増 　国土交通省は、平成29年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。 　受注高の合計は、前年同期比11.6％減の6兆7,333億円。住宅に係る工事は、同37....

「リノシージャーナル」オープン 　中古不動産プラットホームの運営、 および中古マンションに特化したリノベーションサービスを展開するGA technologies（東京都渋谷区）は、「Renosy Jo...

・マンション修繕の適正化に対する提案を、業界会長に聞いた・業者を格付けする制度やコーディネーター導入の必要性を説いた・設計コンサルタント団体の設立、全国組織化を皮切りに、改革へ マンション計画修...

全宅連　小林勇 常務理事 政策推進委員長 　約10万の宅建士を会員に持つ公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連・東京都千代田区）。不動産仲介事業者はインスペクションにどう向き合っているのか、...

4万～6万円が相場？ 　インスペクションの普及にはまだまだ多くの課題がある。そのうちの一つが診断価格だ。全宅連の小林勇常務理事は「依頼しようにも、いくらで診断してくれるかが先に分からなければあっせんし...

4月に改正宅建法施行 　今年の4月1日からインスペクションの告知義務化が始まる―――。宅建業業者は不動産の売買の際に建物診断をあっせんしなければならなくなる。欧米では今や当たり前となっている中古住宅の...

【広がるDIY】 　「DIY」が広がり始めている。例えば賃貸物件の入居者はオーナーの許可を得ずに部屋を改修することは難しかったが、自分で改装可能な「DIY可」賃貸物件が増えてきている。また「DIY」...