匠総合法律事務所、地盤改良工事で訴訟リスクも

考えうる工法の説明が肝心

　リフォーム会社や工務店は訴訟リスクに注意しなければならない。こう話すのは、匠総合法律事務所（東京都千代田区）の秋野卓生代表弁護士。

匠総合法律事務所　秋野卓生代表弁護士

　例えば地盤改良工事において、業者の説明不足が訴訟につながることもあると話す。「施主は専門的知識を有していないので、施工業者から施主に対して地盤改良工事工法の選択肢を提供する必要性があります」

　トラブルの事例として挙げたのが、ベタ基礎を巡るトラブル。東日本大震災の際に埋立地の物件が液状化し、被害を受けた施主がいた。「選択肢を教えてもらえていたら、お金がかかっても交換部を打ち、地盤改良工事したかもしれないのに、当時の住宅会社からはベタ基礎しか教えてもらえなかった。最初からベタ基礎と決めつけられたのは情報提供義務に違反している」