《リフォーム会社のための資金繰り対策》売上半減で200万円の給付金も

中小企業の賃料支援も

新型コロナウイルスの影響は、完全に収束するまで1～数年かかるといわれる。一般的に、事業継続には3カ月分の人件費＋固定費の備えが必要。経済産業省が中小企業の資金繰りに対してさまざまな施策を打ち出しているので、積極的な利用を考えていきたい。

主な給付金や融資制度

50％減収は持続化給付金

ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているのであれば「持続化給付金」が申請できる。2019年の年間売上高から、2020年のいずれかの月の売上×12を引いた額が給付額となる。計算の元になるひと月の売上は、前年より50％減収となっていれば、どの月でも任意に選べる。

たとえば2月売上が50％減、3月が60％減であれば、3月の売上を計算基準にできる。基本的にネットを通じて申請ができ、内容確認後、通常2週間程度で給付通知書を発送、登録口座に入金される。法人は200万円、個人事業者は100万円が上限だ。