《コロナ新需要》オフィス縮小、移転サービス登場

「密」避ける新たな仕事場に

オフィスの縮小や移転を検討する企業が増えてきた。コロナの影響で固定費の削減に迫られていることも理由の1つだが、テレワークが広がり、大きなオフィスを持なくとも業務ができる企業が増えてきたためだ。このようなニーズに対応しようと、オフィスリフォームを手掛ける会社の中には、縮小、移転サービスを打ち出す企業も出てきた。

【リポート／編集部デスク　永塚昌仁】

人と人の間隔を空けたオフィスが増える

大きなオフィス、今後は必要なし？

「移転や縮小に関する相談が月間100件ペースで寄せられています。今後はさらに増えるかもしれません」。そう話すのはオフィスの改修を中心に年間15億円を売り上げるTRUST（東京都多摩市）の山口一社長だ。同社は5月15日に「攻めのオフィスの縮小移転サービス」を開始し、固定費を削減したい企業向けのコンサルティングを本格的に始めた。

具体的には物件探しや、移転後のオフィスレイアウト、またすぐに移転できない企業には家賃交渉を代行したり、不用な什器は買い取ったりと、あらゆる支援を行う。また、原状回復費を減らすために、居抜きで借りてくれる企業探しも行う。

成功事例も出始めた。東京都千代田区、溜池山王駅近くに約300坪のオフィスに構える某企業は同社のコンサルを受けた。御茶ノ水駅のビルに移転し、約50坪にサイズを縮小。家賃は月間900万円から75万円となり、年間ベースにつなげた。