クラッソーネ調査、アスベスト検査義務化6割未対応

調査費4万円、「高い」が8割

大気汚染防止法の一部が改正され、アスベストを含む建材を使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査などの飛散防止対策が工事会社に義務付けられるようになった。解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営しているクラッソーネ（愛知県名古屋市）は、解体工事会社193社を対象に、この法改正の認知度を調査したところ、66.3％が認知しているとの結果だった。

その一方で、法改正に対応しているかという調査には62.6％の企業が未対応という結果となった。

対応に向けた課題として一番多かったのは、アスベスト調査にコストがかかるというもので、61.7％だった。

法改正について未対応と回答した企業のうち、これからの対応策としては「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」が68.0％、次いで「新規にアスベスト調査会社と提携する」が24.2％となった。それに対して「アスベスト調査士を社内に置く」は20.3％。多くの企業がアスベスト調査を外部に委託する体制を想定しているようだ。