団塊世代の相続相談に対応、不動産団体JKASが士業と各地で相談会

代表　西上正通氏

不動産仲介事業者の団体JKAS（大阪府大阪市）は相続で悩む生活者の相続会や不動産売却支援に注力している。同団体には全国の各地域に60社以上の事業者が加盟しており、各地で相談会を開催している。

相談会は加盟する不動産仲介のプロである宅建士に加え、相続登記の専門家の司法書士、相続税に対応する税理士、その他行政書士など、多岐にわたる専門家と連携して対応する。代表の西上正通氏は「多様なスキルを持つ専門家が連携することで、相続に関するさまざまな悩みに対応できる」と語る。

相続に関する相談は今後急増すると西上代表。団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、団塊ジュニア世代に至るまで、今後長期間にわたって「相続」が継続的に発生するためだ。また法改正も背景の1つ。例えば2024年4月から相続登記が義務化されたことで相談が増加。

JKASでは今後、異業種とも連携して相談の機会を増やしていく。例えば、現在進められているのが、トキハ（大分県大分市）が運営するトキハ百貨店や貢献堂（福岡県福岡市）と連携して、シニアの相談窓口を展開中だ。

JKASは2022年に設立。相続、住宅ローンの支払い、不動産投資といったさまざまな相談窓口を加盟店と共に展開。団体では加盟事業者に相談対応ノウハウやブランド提供を行っている。

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