アスベスト調査義務化に「知らない」「やりたくない」の声、リフォーム会社の現状は？

アスベストを規制する法律が厳しくなった。「大気汚染防止法の一部を改正する法律」、通称「改正大気汚染防止法」が2021年4月1日に施行され、解体を伴う工事を行う際には、すべての建材のアスベスト含有の有無を調査しなければならなくなった。各リフォーム会社はきちんと調査を行えているのか、真相を追った。【リポート／編集部　山蔦和磨】

調査費負担は誰か、普及に課題山積み

すべての建築物が調査対象に。調査費や工期の問題でリフォーム業界に戸惑いを与えている

「守れてない会社ばかりです」

ここ数カ月、リフォーム会社を取材している中で必ずと言っていいほどする質問が「アスベスト調査、きちんとできていますか」だ。法改正を受け、各社はどのような対策を打っているのかを調査してきた。しかし、返ってくる答えは、「していない」、「改正は知っているけど、具体的にどうすればいいのかわからなくて」というものがほとんどだ。中には、法改正そのものを知らない会社もでてくる始末。遵守しなければ法律違反になってしまうにも関わらず、アスベスト対策は広がっていないという現状が浮かび上がってきた。

「このままでは法律に違反し、罰則を受けることになってしまう会社が相次いで現れることになってしまいます」

こう語るのは、注文住宅やリフォーム業を手掛ける本山建設（熊本県山鹿市）の社長で、日本アスベスト調査診断協会の理事長も務める本山幸嘉氏だ。4月からは、調査義務を怠ると、指導なしの3カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課されるようになった。

「罰金だけならばまだいいですが、指導を受けると工事を一時停止せざるを得なくなりますので、企業の信用力にも関わってくることになるでしょう。自社のスタッフや施主の健康を大切に思わないような会社に、誰も大切な自宅のリフォームを依頼しようとは考えませんよ」と本山社長。今一度、今回の法改正をきちんと理解し、調査が必要なケースを把握することが大切だと強調する。