外国人実習生はリフォーム業界の救世主？海外で研修してから送り出す企業も

少子化が進む中で、人材不足が叫ばれる建築業界。特に大工の職人不足は深刻であり、リフォーム業界もその例に漏れない。そんな中注目を浴びるのが外国人技能実習生制度。さまざまな業界で受け入れが進むが、一方で不当な扱いなどトラブルになるケースも話題になる。リフォーム業界の労働力不足解決に繋がる制度なのか、真相を追った。

【リポート／編集部　山蔦和磨】

ミャンマー、サイゴンの教育施設。来日する前に即戦力にまで仕上げることで、受け入れ先の教育負担を軽減する

来日前教育で即戦力に

現在、外国人実習生たちはどのような過程を経て、国内の企業へと派遣されているのだろうか。物流と施工を一気通貫で行うリフォーム事業を手掛け、ミャンマー人実習生の教育事業も展開しているKNDコーポレーション（埼玉県戸田市）を訪れた。

同社は2017年からミャンマーのサイゴンで現地人向けに建築関連の職業訓練学校を運営しており、2カ月間の技能訓練、6カ月の日本語訓練を施し、一年以内で即戦力の実習生を育てあげる。実習生たちは同社の建築部門にて雇用することもあれば、国内のビルダーへ派遣することもある。現在全170人の社員のうち、40人が実習生だ。これまでに200人以上の実習生の養成と紹介を行っている。

「今日本で一番多い実習生はベトナム人ですが、ここ数年、ミャンマー人の実習生制度利用率が直近5年で46倍にまで増加しています。私どもはここに目をつけ、人材教育・派遣事業の新しいチャンスとして学校を設立しました。高齢化社会で人手不足にあえぐ日本にとって、ベトナム、ミャンマーなどの東南アジアの人材はまさに宝の山なんです」（神田充社長）