平林建設、会社運営に必要な粗利額を全社員で共有

「かつては売り上げ至上主義でしたが、今は粗利しか見ていません」。こう語るのは、平林建設（千葉県大多喜町・年商10億円）の平林重徳社長だ。同社では、社員数15人分の固定費や人件費のおおよその総額を共有。それに対して、売り上げではなく、粗利額をどのくらい達成しなければいけないかを共有している。「現在の規模だと、最低限、必要な粗利額は1億3000万円くらい。対して今期は2億4000万円。差額は全て利益になる。これを社員にも話します」と平林社長は続ける。

原価チェックに4人追加

そのため原価管理を徹底。1人だった総務を4人体制にして工事台帳のチェックを厳しくした。かつては営業マンや現場監督のみが原価管理を行っていた。下請け業者からの見積もり金額と実際の請求書を照らし合わせ、矛盾がないかどうかを確認するようになった。