システムサポート、電子帳簿保存法改正に対応認証取得で電子受発注を安心に

システムサポート（石川県金沢市）が提供する建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」（以下EDIオプション）は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。

「電子受発注オプション」(EDIオプション）利用イメージ

つまり「EDIオプション」の受注・請求・支払業務における電子取引機能が、電子帳簿保存法の法的要件を満たしていることが公的に認められたということだ。このことにより「EDIオプション」を導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がない。

この認証取得の背景には、今月施行された電子帳簿保存法の改正がある。

プロダクトサービス事業部の大坪健一事業部長はこう語る。「電子帳簿保存法の大幅な要件緩和が行われることから、電子帳簿保存法に対応するハードルが下がり、多くの企業で国税関係帳簿書類の電子化や電子取引システムの導入が急速に進むことが予想されています。一方で、不正行為抑止のための担保として、重加算税の加重措置の罰則が強化され、納税者（企業）側の責任が厳しく問われるようになっています。建て役者ユーザーに『EDIオプション』の機能を安心してご利用いただけるように本認証を取得しました」