パンデミックや原価高騰、混沌とする社会情勢。住宅産業は先の見通しが立たない状況が続く。リフォーム会社や工務店・建設会社が、事業拡大の選択肢として「法人向けリフォーム」を持つケースが増えてきた。ひと口に法人といっても、店舗、工場、オフィスなど多様だ。成功するポイントはどこか。各社の事例を紹介する。
リフォーム会社続々 「住宅のみ」からの脱却図る
名古屋鉄道の高架下に商業施設を開設。エイトデザインがプロデュースした「SAKUMACHI商店街」
店舗、工場、オフィス改修に商機あり
地域のニーズを掴む工場改修4000万円に
今、参入が増えている法人向けリフォームは主に3種類ある。ひとつ目は店舗などの商業施設、次に工場、そして企業オフィスだ。住宅のみではなく、地元の企業の改修 ニーズに対応することで、業績を伸ばす会社が出てきている。その象徴的存在のひとつが、住宅リノベーションに強みを持つ愛知県のエイトデザイン(名古屋市・年商7億9000万円)だ。
同社の藤井厚志取締役は、「これからの工務店は、住宅だけでなく、地域の商店街など街づくりなども視野に入れるべき。そこに生き残りの道がある」と話す。単価1000万円を超える住宅リノベーションを年30棟ほど手がける同社だが、近年は自社のカフェ事業をはじめ、飲食店の改修工事に乗り出すなど、法人向け事業を拡大する。
エイトデザイン
藤井厚志取締役

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