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既存事業だけでは生き残れない!工場、オフィス、商店街...法人向けリフォーム進出で増収企業が増加

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既存事業だけでは生き残れない! 工場、オフィス、商店街...法人向けリフォーム進出で増収企業が増加

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パンデミックや原価高騰、混沌とする社会情勢。住宅産業は先の見通しが立たない状況が続く。リフォーム会社や工務店・建設会社が、事業拡大の選択肢として「法人向けリフォーム」を持つケースが増えてきた。ひと口に法人といっても、店舗、工場、オフィスなど多様だ。成功するポイントはどこか。各社の事例を紹介する。

リフォーム会社続々 「住宅のみ」からの脱却図る

名古屋鉄道の高架下に商業施設を開設名古屋鉄道の高架下に商業施設を開設。エイトデザインがプロデュースした「SAKUMACHI商店街」

同一商圏内

店舗、工場、オフィス改修に商機あり
地域のニーズを掴む工場改修4000万円に

今、参入が増えている法人向けリフォームは主に3種類ある。ひとつ目は店舗などの商業施設、次に工場、そして企業オフィスだ。住宅のみではなく、地元の企業の改修 ニーズに対応することで、業績を伸ばす会社が出てきている。その象徴的存在のひとつが、住宅リノベーションに強みを持つ愛知県のエイトデザイン(名古屋市・年商7億9000万円)だ。

同社の藤井厚志取締役は、「これからの工務店は、住宅だけでなく、地域の商店街など街づくりなども視野に入れるべき。そこに生き残りの道がある」と話す。単価1000万円を超える住宅リノベーションを年30棟ほど手がける同社だが、近年は自社のカフェ事業をはじめ、飲食店の改修工事に乗り出すなど、法人向け事業を拡大する。

エイトデザイン 藤井厚志取締役エイトデザイン
藤井厚志取締役

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