日本ハウスホールディングス、引き渡し後10年で10回以上の「感謝訪問」

リフォームを手掛ける住宅メーカーの昨今の動きとして、既存のオーナーからの受注ではなく、新規顧客からのリフォーム受注に力を入れている企業が多い。しかし、その流れに異を唱え、新築オーナーに対するアフターフォローに集中的に力を入れているのが、2021年10月期にリフォーム事業で67億3000万円を売り上げた日本ハウスホールディングス（東京都千代田区）だ。前期にはOB訪問がきっかけで年間約6300件のリフォームを受注している。なぜこれほど多く受注できるのか、成田和幸会長に話を聞いた。

【聞き手／編集部　山蔦和磨】

引き渡し後10年間で10回以上、OBと接触

現在、同社のリフォーム事業の売り上げのうち7割ほどが新築オーナーからのリフォーム受注となっている。年間約6300件ものリフォーム受注を成功させるカギとなっているのは、引き渡し後の年数に対応して定められたOB訪問回数と、担当の訪問部署を明確にしたシステムづくりだ。訪問の対象となるのは、全国8万世帯の新築オーナー。

新築の引き渡し後10年以内は新築部署の専門の社員が、それ以降はリフォーム部署の営業マンが1、2年単位でOB訪問を行うなど、念入りにオーナーと接触するよう求めている。成田会長は「生涯お付き合いできる可能性がある新築オーナー様とのつながりの強化は、何よりも増して優先すべきだ」と熱く語る。

引き渡し後5年以内は年2回、6年から9年の間は年1回、新築部署の訪問部隊が定期訪問をする。10年以内の訪問は、女性のみで構成された感謝訪問専門の部隊が行う。