野村総合研究所(東京都千代田区)が今後の国内リフォーム市場規模の予測を発表した。既存住宅流通量、新築着工戸数についても今後の見込みを発表。リフォームや既存住宅の市場規模は拡大していくことが予想されている。
調査概要
調査名 | あなたに関するアンケート |
---|---|
調査時期 | 2022年5月13日~2022年5月17日 |
調査方法 | インターネットアンケート |
調査対象 | 2002年以降の各年で住宅を購入した日本全国の25~69歳の男女(年齢区分は、日本全国の人口構成比に応じて割付を行った) |
有効回答数 | 3561人 |
主な調査項目 | 住宅を購入する際の重視項目、購入した住宅タイプ、以前住んでいた住宅タイプ、以前住んでいた住宅の処分方法、利用した売買仲介サービス 等 |
- リフォーム市場規模の実績と予測
※1 広義 : 狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたもの
※2 狭義:「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改装工事」及び「設置等の修繕維持費」
出所) 実績値は住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模(2020年版)」より。予測値はNRI
同社によると、リフォーム市場規模は、2040年まで年間7兆〜8兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測している。
また、既存住宅流通量は2018年の16万戸から2030年には19万戸、2040年には20万戸と増加すると見込まれる。これは、2002〜2021年の各年における住宅購入者(日本全国の25〜69歳の男女3561人)を対象に同社が実施したアンケート調査や各種統計をもとに推計した。住宅を購入したすべての世帯のうち既存住宅を購入した世帯の割合は、1994年の13%から2018年には22%と上昇している。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
WEB限定記事(2025/06/23更新)
-
1653号(2025/06/16発行)4面
-
1653号(2025/06/16発行)4面
-
1653号(2025/06/16発行)1面
-
1653号(2025/06/16発行)10面