コロナ感染拡大から2年、多様な働き方が浸透したことでリフォーム業界でも自社のオフィス環境を見直す向きが強まっている。経費削減、売上増、人材確保。自社オフィスを改修することで、経営課題を解決した3社の事例を紹介する。
【目標】経費削減
在宅+出勤組み合わせ
3店舗閉鎖、1カ所に集約
テラジマアーキテクツ
出社と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務を実現
新築やリフォームを手がける設計事務所のテラジマアーキテクツ(東京都目黒区・年商約22億円)は、この9月に新オフィスを開設した。目的は経費の削減だ。もともと3店舗あったが、感染対策で社員に在宅ワークをしてもらったことにより、出社が社長1人になってしまうこともあった。「1人のために電気を付け、冷房もかけっぱなしにして、経費がもったいないと感じました。それに1人で寂しい気持ちになる」と、CEOの深澤彰司氏は力説する。
そこで、深澤CEOは3店舗の閉鎖を決断。別の場所に新たなオフィスを開設することに決めた。場所は、自由が丘駅前。高所得者層が暮らすエリアであり、同社が現在、注力しているデザイン性の高いリノベーションの受注増を見込む。さらにこの出店を機に、横浜と川崎のみだった神奈川の商圏を鎌倉、逗子、藤沢へと拡大した。
現在、38人の社員は週2日以上の出社と在宅のハイブリッド勤務体制となっている。顧客情報はクラウドサービス「kintone」(キントーン、サイボウズ)、勤怠は「ジョブカン」(DONUTS)を利用して管理している。「直行直帰や在宅勤務を併用できる点は子育て世代にありがたいです」と、広報の本橋いづみ氏は目を細める。
CEO
深澤彰司氏営業企画部
本橋いづみ氏

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
WEB限定記事(2025/06/23更新)
-
1653号(2025/06/16発行)4面
-
1653号(2025/06/16発行)4面
-
1653号(2025/06/16発行)1面
-
1653号(2025/06/16発行)10面