マックスはこのほど、同社の取締役、監査役、執行役員を除く、国内グループ会社の社員を含む約1300人を対象に、この4月度の給与支給で一律5万円を特別にプラスすると発表した。
安倍政権による産業界への賃上げ要請に応えるべく、自分たちの実力の範囲で実行できる特別支給を実施することにしたと説明しており、今回の特別支給で同社の年収増加率は2.2%に達するという。
これは安倍政権が掲げる物価上昇率目標である2%を上回り、実質ベースでの賃上げが意識された格好だ。

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