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カワハラ構造改革20年、リフォーム向け3割に

カワハラ 構造改革20年、リフォーム向け3割に

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 創業45年の管材・住設販売会社「カワハラ」。以前は売り上げの8割を管材が占めていたが、20年前から構造改革を進め、現在は7割以上が住設商品に切り替わった。河原淳一郎専務が語る。

 「当社の地元である都内の目黒、世田谷、大田、品川エリアではかつて多くの水工店がありました。しかし、後継者難などで大幅に減少し、当社の取引でも400社を超えていたのが260社にまで減ってしまいました。そこで、住設や空調商品の販売に力を入れるべく工務店やリフォーム店の開拓に努めてきました」

 今では80社の工務店、リフォーム店と取引口座を持ち、結果、リフォーム向け商材の売上比率も3割を超すまでになった。年商も16億円と着実に伸ばしてきた。

 小口受注、現場納品が当たり前のように求められるリフォームでは、正確な納期管理や配送ミスの防止が極めて重要だ。

 「一見当たり前のようなこうしたことを確実にやり遂げる堅実さこそが大事だと思っています。そのため、社内に『業務効率向上委員会』や『お客様満足度向上委員会』を発足させ、営業業務最先端の情報を取り入れ、社員自らルール化しています」(河原専務)

 営業面でも改革を図り、工務店、リフォーム店担当営業マンには全員、iPadを持たせ、さらに、建産協の電子カタログ『カタらボ』を出先でも確認できるようにしている。

 「リフォームでは扱い商品が多くなり、しかも内容改定が頻繁です。そこで営業マンには常に最新の情報かどうかを『カタらボ』で確認させるようにしているのです」(河原専務)

 "ありがとう、すべてに感謝"を企業理念に、今後も地域密着に徹していく決意だ。

創業45年、理念は「感謝」
創業45年、理念は「感謝」

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