住宅性能評価手法の検討開始 国土交通省

　国土交通省は、既存住宅の性能評価手法の検討をこのたび開始した。検討会が設置され、有識者による議論が始まっている。

　検討会では、劣化・省エネ対策に関する評価基準の策定を目指す。省エネ・劣化対策などの性能について、中古流通の場から性能を知りたいというニーズが高まっており、既存住宅の性能評価が価格設定に一定程度反映されるよう目指していく。

　既存住宅の性能評価が十分機能していないことが目下の課題。同省は平成14年から既存住宅の「性能表示制度」を運用し住宅性能評価書を交付してきたが、制度開始から累計で3995件、平成25年度で592件にとどまった。対象となる住宅の性能評価が、新築時に住宅性能評価を受けたものに限定されている、などリフォームを想定した取り組みになっていないのが現状だからだ。

　参加した委員からは「既存では新築と同じことはできないので、建築技術的に同等と評価できる既存用のアプローチが必要だ」との意見が寄せられた。

　検討会の成果は、7月中旬に公募を予定している長期優良住宅化リフォーム第2回公募の評価整備に活用される予定だ