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M&Aの仲介事業に注力、建設業の知見を活かして評価の適正化に取り組む

M&Aの仲介事業に注力、建設業の知見を活かして評価の適正化に取り組む

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M&Aの仲介事業に注力、建設業の知見を活かして評価の適正化に取り組む

総合リフォーム会社のN.T.P(岡山県倉敷市)の大森研士社長はM&Aの仲介に挑戦中だ。M&Aの仲介とは、アドバイザーが売り手と買い手の間に立って交渉や契約を行い、M&Aの成立をサポートすること。

建設業界の年商5億〜10億円の中小企業で、事業整理や後継者問題などの課題を抱える事業者が主な対象。大森社長は主に売り手側のファイナンシャル・アドバイザーとして、ヒアリング、買い手の探索、条件調整、契約締結まで一貫対応する。「例えば土木事業者や運送会社など、リフォーム事業で関係を築いた取引先から売却の依頼を受けることがあります。依頼を受けたらヒアリングのうえ、条件に合う買い手を探します。私はデロイト トーマツグループの会員になっており、会員のみが利用できる専用サイト『M&Aプラス』を活用し探しています」(大森社長)

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