ニッカホーム、生産性見直し230億円へ

店舗人員の配置転換進める

　ニッカホーム（愛知県名古屋市）は今期、既存店の生産性向上を進める。現在66カ所ある店舗（ニッカホームブランド）の新規出店を抑制し、既存店の売り上げ拡大を推進。今期（12月決算）はグループで230億円ほどの売り上げを見込む。

　同社が今期注力しているのが成長を続けるための体制確立。前期売上高は208億円と200億円の大台を突破するも、伸び率が従来の20％増以上に届かず15％増だった。そこで、１店舗月2500万円の売り上げ確保を目指し、人員の配置転換を大隅直哉取締役・営業副部長が中心となって進めている。

　「リフォームの単価を上げようとすると知識を持った営業が教えなくてはいけない。その人員に片寄りがありました」と西田裕久社長は現状を話す。

　昨年の11月からフレキシブルな人員の配置転換を始めており、今期中に売り上げの数字として結果を出させる方針だ。体制の構築を進めているため、2015年に入ってから、ニッカホームブランドでの新規出店は「品川旗の台ショールーム」「横浜泉ショールーム」「さいたま南ショールーム」の３カ所にとどまる。今後、岐阜、埼玉、福岡などでの出店を決めているが、出店数は抑える方向だ。

　同社は、1987年創業。年間４万件を超える工事実績を持つ。近年は給湯器の格安販売を行う給湯器大問屋や不動産事業など新規事業にも積極的に取り組む。