住宅リフォーム推進協議会(東京都千代田区)は10月9日、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催した。テーマは「生活向上リフォームとこれからのビジネスモデル」。基調講演として、東京大学大学院の松村秀一教授が登壇、「住関連産業の大転換 箱の産業から場の産業へ」と題したセミナーが行われた。
住宅産業は「箱」から「場」へ
松村教授は、今日の住関連産業を表すキーワードとして「民主化」と「場の産業」の二つを挙げた。
「民主化」とは、日本には潤沢な住空間があり、生活者が自分のライフスタイルに合う住まいを手に入れられる環境が整ったこと。2010年には、日本人1人当たりの住宅戸数が0.48戸となり、アメリカの0.425戸 を上回ったことを指摘。また空き家率は13.5%となり、日本は世界トップレベルの潤沢な空間資源があると分析している。

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