リフォームで沿線の遊休不動産を活性化 ～鉄道会社ストック戦略《前編》～

・鉄道会社による空き物件等を活用したストック事業が成長中
・小田急、阪急阪神などで空き家リフォームを様々な事業で再利用
・沿線人口減少が進む中、新たな住民を呼び込む鍵として期待する

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～鉄道会社ストック戦略《前編》～

　鉄道会社の既存物件を活用したストック事業が勢いを増している。持ち家に対する新たなリフォーム提案をはじめ、リノベーションで付加価値のあるオフィスやホテルをつくる事業が登場。スクラップ＆ビルド一辺倒から変わりつつある各社の動向を取材した。

小田急が空き賃貸借り上げ

　他社と連携し、複数のストック事業を打ち出しているのが小田急電鉄（東京都新宿区）。同社が2016年10月から開始したのが、賃貸サブリース事業。賃貸の空室で悩むオーナーから物件を借り上げ、リフォームした上で貸し出すというものだ。賃貸のリノベーションを手掛けるハプティック（渋谷区）と提携したサービスとなっている。

小田急電鉄の賃貸サブリースでは、オーナーの金銭的負担なしにリフォームできる

　対象となるのは、東京都、神奈川県の小田急沿線エリアのマンション、アパート、戸建て物件。まず契約を結んだオーナーに対し、同社がリフォーム工事費として1戸あたり180万円を前払いする。オーナーはハプティックと工事契約を結び、リフォームを実施。小田急が5年間借り上げて物件を貸し出す。

　オーナーに月10万円の保証料が支払われ、うち7万円を前払いされた工事費の返済にあて、手元には3万円が残る。

　この事業を担当する事業企画部の西村剛課長代理は、「自己資金ゼロで始められることが最大の利点です」と話す。

　これまでの実績数は非公開としているものの、空室の悩みや親族からアパートを相続したケースのほか、数年間自宅を空けるため賃貸に転用したいといった問い合わせが多いという。今後は電車や駅内のチラシ、ポスターで認知度を高め、利用者数を増やしたいとしている。

　他社と連携したストック事業としては、2016年に完全子会社したUDS（渋谷区）によるホテルリノベーション、設計事務所ブルースタジオ（中野区）がプロデュースした団地リノベーションなどがある。

東急はリノベると連携

　東京急行電鉄（東急電鉄、渋谷区）が力を入れるのが、マンションの1棟丸ごとリノベーション事業。沿線エリアにある物件を買い取り、リノベして分譲住宅として販売している。