リフォームで沿線の遊休不動産を活性化 ～鉄道会社ストック戦略《後編》～

・鉄道会社による空き物件等を活用したストック事業が成長中
・小田急、阪急阪神などで空き家リフォームを様々な事業で再利用
・沿線人口減少が進む中、新たな住民を呼び込む鍵として期待する

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～鉄道会社ストック戦略《後編》～

　鉄道会社の既存物件を活用したストック事業が勢いを増している。持ち家に対する新たなリフォーム提案をはじめ、リノベーションで付加価値のあるオフィスやホテルをつくる事業が登場。スクラップ＆ビルド一辺倒から変わりつつある各社の動向を取材した。

関西でも空き家・住み替え支援増加

　他にも東武鉄道（墨田区）では、埼玉県と連携し、主に子育て世帯の住み替えを促進。中古住宅の取得、リフォーム支援制度、移住・住みかえ支援機構が行うマイホーム借上げ制度などの情報提供を共同で行っている。

　相鉄ホールディングス（神奈川県横浜市）では、2016年から中古住宅を買い取ってリフォームしてから販売する、中古再販事業を本格化させている。

　これを行うのが、グループの相鉄リプナス（東京都港区）。これまでも相鉄不動産（横浜市）で、神奈川県で同様の事業を展開してきたが、新たに都内でも開始した。

　相鉄リプナスでは、買取件数を増やすために、自社サイト上にオンライン査定見積もりシミュレータなども行っている。

　関西でも鉄道各社のストック事業が活発化している。