宅都HDが楽天LIFULL STAYと民泊事業で業務提携

・宅都ホールディングスが民泊事業参入、楽天LIFULLと提携
・住宅地としてあまり人気のないエリアのコンバージョンも検討
・民泊新法に則り、180日間の営業可能日以外は賃貸として運用も

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管理物件をリフォーム

　不動産管理、不動産仲介などを行う宅都ホールディングス（大阪府大阪市）が民泊事業に参入する。同社は民泊のリフォームや新築を手掛ける楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）と民泊事業で業務提携した。宅都は投資家向けに新築の物件選び、不動産仲介、賃貸管理、運営を行う。民泊では、管理物件のオーナーなどに新築、リフォームの提案を行う。特に運営については楽天LIFULL STAYの協力を得る。

宅都ホールディングス太田卓利社長（左）と楽天LIFULL STAY太田宗克社長

　宅都の賃貸管理戸数は7期連続増加。2017年度は2万4422戸の実績を誇る。そのうちサブリース件数は約9600戸。これらの物件を民泊もしくは賃貸物件として運用することで、物件収益の最大化を図る。