《空き家活用》空き家の調査・活用は地域の人材で

　空き家の活用や管理のあり方について定めた「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立して5年。個別の活用事例は増えてきたものの、空き家の数は増加し続けている。そうした中、地域での空き家活用を促進する仕組みづくりを進めている2社に具体的な取り組みを聞いた。

三友システムアプレイザル
田井政晴　取締役・常務執行役員

地域の人材を生かして空き家を調査

　金融機関向けの不動産担保評価を軸に事業を展開する三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は、地域の人材を生かして空き家を調査し、所有者に活用方法を提案する事業モデルの構築を全国で進めている。既に、埼玉県毛呂山町、北海道上川郡鷹栖町、新潟県佐渡市の3自治体でプロジェクトが進行中だ。

　まず、プロジェクトの第一段階として行うのが「空き家調査員」の育成だ。ここでいう「空き家調査員」とは、地域を回って空き家の状態を調査する人材のこと。建築のプロに業務として委託すると費用が高騰してしまうので、地域住民や地域おこし協力隊などから有志を募って新たな人材を育成し、活用する。

　具体的には、不動産の単位や登記の見方といった基礎知識、都市計画法や建築基準法といった法制、価格水準の調べ方などを座学で学んだ後に、実際の空き家で実地研修を行い、調査に必要なノウハウを身に付ける。その後、依頼があれば調査を実施するという流れ。調査項目は基礎から外壁、軒裏、屋根、床、内壁、天井、バルコニー、柱・梁など。建物全体にわたるので1件の調査に丸一日かかるが、2万円の報酬が支払われる。