先が見えない窓リノベ事業、「脱炭素に貢献を」AGW会長は大義を訴える

住宅開口部グリーン化推進協議会（AGW・東京都中央区）の松本浩志会長は、同協議会に加盟する事業者に、国の補助金「先進的窓リノベ事業」の存在如何に関わらず、継続して開口部の改修に取り組んでいくべきだという方針を明らかにした。国が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現のためには、窓リノベによる断熱化を推進することが欠かせない、と説く。

同協議会は 開口部の改修を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に設立された社団法人だ。松本会長は窓リノベ普及の社会的意義を訴える。「補助金が出るから受注する、出ないからしない、というゼロか百かという論調ではなく、ユーザー様と丁寧なコミュニケーションをお願いできればと思います。高騰している電気代などのランニングコスト、健康上のリスクが低減できる、といった点で、消費者メリットは大きい。また、業界として脱炭素社会に貢献できる、という大義がある」（松本会長）