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リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)は6月18日、7回目の定時社員総会を開催した。2014年度の活動報告や新理事の発表の他、国土交通省住宅局住宅政策課坂根工博課長を招き、講演とパネルディスカッションを行った。

会員は500社を超えた
活動報告では国土交通省「住宅リフォーム事業者登録団体制度」への登録、政策提言や研修活動、広報活動などの取り組みが報告された。3月末時点での会員数は前期比プラス143社の548社となった。また9~11月まで全国で開催される「リノベーションEXPO JAPAN2015」の概要も説明した。
新理事にはニューユニークス(東京渋谷区)臼田英司代表取締役、未来都市開発(東京都中央区)舟越裕介代表取締役、グローバルベイス(東京都渋谷区)茂木敬一郎代表取締役が新たに就任し、全18人体制となった。
坂根工博課長の講演では、住宅ストックの資産価値の現状分析と既存住宅・リフォーム市場の活性化を図る国の狙いを解説。坂根氏は、豊かで持続可能な住生活の実現に向けて必要な2点を挙げた。1つは様々な住まい方を受け入れることを可能とする多様な選択肢の確保。もう1つは住まいに関する人々の希望や選択を容易に実現できるシステムの整備。
パネルディスカッションでは中古住宅流通のシェアが依然低いことに関する議論などが行われた。
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