地方都市の中古流通の実態、国の後押しに期待

　住生活基本法の施行が追い風となり、首都圏を中心に盛り上がりを見せる中古住宅市場。一方で、地方での流通はどうか。建築確認の申請業務を行う愛媛建築住宅センター（愛媛県松山市）の井上竜治社長に聞いた。

　木造耐震診断や、リフォームかし保険の審査なども行う同社。しかし、依頼は決して多くないという。「古い住宅に住んでいるのはほとんどが高齢者。住宅診断でリフォームが必要となっても、年金生活での支払いの問題や、次の世代がその住宅に住む予定がないなど、リフォームに前向きになれる理由が少ない」