とまれる、「公認」民泊物件のみを紹介・...

民泊ビジネス　ここが知りたい！！

STAY JAPAN（ステイジャパン）　三口聡之介社長

　必要な申請をしていない無許可運営の民泊が増える中、「公認」の民泊物件だけに絞った紹介、予約サービスを行っているサイトが「STAY JAPAN（ステイジャパン）」だ。運営は民泊事業などを手掛ける百戦錬磨（宮城県仙台市）の子会社とまれる（東京都千代田区）。どんなサイトなのか、民泊が抱える問題とは何か、三口聡之介社長に聞いた。

――民泊物件の仲介サイト「STAY JAPAN」を運営していますが、今どれくらいの物件が紹介されているのでしょうか。

　現状で300物件くらいになります。そのうち50物件が民泊特区にある民泊物件で、そのほかに民宿が50件、さらに農業、漁業などを体験できる宿が200くらいあります。特区となっている東京都大田区、大阪府大阪市、大阪のそれ以外の一部地域などがありますがほとんど私どものサイトで紹介しています。

――民泊は必要な申請を受けておらず、無許可で運営する「闇」民泊も多くありますね。「STAY JAPAN」ではそのような物件を取り扱っていますか。

　私どものサイトの特徴は合法の民泊しか扱わないというところです。物件を登録してもらう際に必ず許可されているかどうかがわかる書類を提出してもらい、確認しています。闇民泊には問題があります。一つは宿帳をしっかりとっていないケースがほとんどなので、誰が泊まっているのか分からないということです。つまり、犯罪をしようと思っている人にとって格好の場所になります。もう一つは、運営者が不明であること、つまり誰が運営しているのか分からない。例えば多くの旅行者が泊まりに来れば、ワイワイとうるさくして、近隣迷惑につながることも少なくありません。そういうときに運営者の身元が分からないと、苦情が届きません。

――中には違法であることを知らずに民泊運営をされているかたもいます。

　私どものサイトではオーナーが違法にならないようシステムを工夫しています。例えば大田区の特区では最低宿泊日数が6泊以上になっています。ですから、予約する際もシステム的にきちんと6泊以上になり、それ以下にならないようになっています。旅行者の方の中には3泊でいいという方もいますが、ルールとしては6泊以上抑えてもらわないといけません。ただ知らずして違法になってしまっては良くありませんから。

サイト「STAY JAPAN」

――民泊以外にも「文化体験」というカテゴリーから民宿を選べるようになっています。