地域経済活性化支援機構、地域活性の切り...

地域経済活性化支援機構　渡邊准 常務

官民ファンドがリノベ支援

　「地域経済を救うのは、リノベと観光」。そう話すのは、地域経済活性化支援機構（東京都千代田区）の渡邊准常務。同社はその名の通り、地域経済の活性化を目指す官民投資ファンド。行政、金融、不動産、ファイナンスなどの専門家たちが集まり、「古民家を改装し旅館として再生させる」といった事業支援を行ってきた。衰退する地域経済を救う術を聞いた。

女子寮が外国人ホステルに

――まずどのような事業や会社に投資しているかを教えてください。

　支援する地域ごとに、当社とその土地の金融機関で新たにファンドを立ち上げ、事業主やSPCと呼ばれる活性化のために設立した会社に投資します。これまで35のファンドを立ち上げており、累計投資額は1000億円ほど。投資先として特に多いのが、観光を軸として地域の活性化を促進する取り組みです。

　例えば千葉県のある市では、自治体が保有するダンスホールを閉めるという話があった。これをダンス合宿所にリノベして、運用できるようにしました。東京都荒川区のある女子寮で、資料置場になっていたような建物を改修。区から借り上げて外国人ホステルとして活用しています。

――そもそも何を目的として活動しているのでしょうか。