全日本ハウスインスペクター協会、インス...

全日本ハウスインスペクター協会　加藤正明 会長

　国が進める「既存住宅状況調査技術者」の講習団体に長野県のリフォーム会社社長が代表を務める団体がある。それが全日本ハウスインスペクター協会（長野県長野市）だ。来年3月末までに約300人の技術者を育成する見込み。状況検査は中古流通を活性化させるのか、聞いた。

自身も中古診断

――加藤代表は「レパレながの」の屋号でリフォーム事業を手掛けるレパレオペレーティングシステムズ（長野市）の代表でもありますね。なぜ状況検査の講習団体に名乗りを上げたのでしょうか。

　協会は元々2015年12月に長期優良住宅化リフォームのインスペクターを育成するために発足しました。

　検査員の講習団体になったきっかけはそもそも私がインスペクションを手掛けていたことです。中古物件を購入する際に不安だという方向けに診断をして、購入を後押ししていました。中古住宅を買われた方は非常に安く買えて満足だという声が多く、空き家活用にもつながるためもっと広げていきたいと。

――買い主からの診断依頼が多いのですか。

　仲介する不動産会社からの相談も少なくありません。売却依頼を受けた不動産会社が、状態の悪い物件をきちんと診断せずに売ってしまうのは不安ということがあるんです。瑕疵担保責任を負っているので、クレーム問題になる。だから売却を預かっていい物件なのかどうか診断してほしい、という依頼があります。

宅建業者、より慎重に

――状況調査が始まると従来の不動産仲介と何が変わりそうですか。