クオカード、QUOカードの販促で集客力3倍に

・QUOカードが年間600億円発行、販促ツールとしての需要も増加
・物品による販促と比較し集客効果が3倍になるケースも
・住宅・リフォーム業界を軸にカードのデジタル化も進めていく

クオカード　近田剛 社長

集客から成約まで利用シーンを分析

　1995年8月の発行以来、徐々に流通枚数を増やし、今や認知度98％超える汎用型のプリペイドカード「QUOカード」。現在は年間で約600億円分のカードが発行されている。最近では株主優待（優待導入企業の約23％が利用）のほか、住宅・リフォーム業界における販促ツールとしての需要が高まっている。昨年12月のティーガイア（東京都渋谷区）による子会社化を機に代表となったクオカード（東京都中央区）の近田剛社長に話を聞いた。

ギフト用途には物品より金券が人気

――QUOカードの知名度はかなり上がってきているように感じます。

　QUOカードは誕生から30年の歴史があり、一般人の認知度は98％以上。コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ドラッグストア、書店など約5万7千店で使うことができます。年間600億円分のカードが市場に流通しており、その用途の約8割がギフトです。

――ギフト用途の提案先として販路拡大を狙う業界が、住宅・リフォームの分野だそうですね。

　住宅業界は動く金額が大きく、販促に力を入れていること、また集客や成約のお礼などの用途が多岐にわたるため、相性の良さを感じています。例えば大手住宅会社関連販促事例として、QUOカードを数億円規模でご活用いただいています。

　販促物としては物品の提供よりも金券のほうがおおむね効果が高く、Web予約特典でQUOカードを採用したところ集客が3倍になったという事業所もありました。

　また、QUOカードの金額は300円～1万円と比較的少額ですが、「成約のお礼としてより高額なものを送りたい」とのニーズがあったことから、3000円～10万円の商品を集めたWebカタログのギフト「QUO ONLINE SELECTION」を2016年3月より開始しました。住宅・リフォーム業界における高額の販促ギフトとしては、家電や旅行チケットを進呈するケースが多いのですが、これなら約1万2千点から好きなものが選択できるので顧客からも好評です。

――実際に住宅・リフォーム業界に力を入れてみて、どんなことを感じましたか。