【インタビュー】ジャクエツ環境事業、保...

・ジャクエツグループが、保育教育施設リノベで年間40億円売り上げ
・保育教育施設に関するあらゆることに対応し、依頼殺到
・企業主導型保育事業の申請など新たな保育事業にも今後参入

ジャクエツ環境事業　田村和之 取締役部長

幼稚園から認定保育園へ再生

　保育教育施設のリノベーションで年間約40億円を売り上げているのがジャクエツグループだ。グループ内の空間づくりに関する事業の中核を担うジャクエツ環境事業（福井県敦賀市）で、リノベーション部チーフプロデューサーを務める田村和之取締役部長に、業界のリノベーション事情について聞いた。

「リフォームではなく、イメージを変えたい」という要望のもと、木と光のぬくもりがあふれる園舎を実現

保育関連施設の実績はトップクラス

――これまでに、どのくらいの保育教育施設の工事を手掛けてきたのですか。

　建て替えを入れると新築で500件を超えます。改修工事に関しては、昨年の売上高が約40億円でした。業界でもトップクラスの実績だと思います。

――どうして、それほど依頼が殺到するのですか。

　保育教育施設に関するあらゆることにワンストップで対応することができるからです。100年以上前に子供向け教材の開発・販売のために創業し、こども環境の整備に特化した保育総合メーカーとしても長い歴史があります。

　また、グループ内で4つの認定こども園の運営も行っており、商品や空間づくり、運営に関するノウハウを日々蓄積しています。そして、全国に営業と施工のネットワークを持ち、建築士32人、建築施工管理技士128人、造園施工管理技士54人といった体制で設計や工事に対応しています。

　保育教育施設の空間づくりには専門的な知識やノウハウが必要なので、こうした総合力と実績が評価されているのだと思います。

――保育教育施設のリノベーションを始めたのはいつ頃ですか。