・集合住宅向けに1棟単位でインターネットを提供するギガプライズが急成長している
・スマホ利用率の増加が一つの要因
・大手ハウスメーカーや物件管理会社と提携しているため取引数が特に多い
ギガプライズ 梁瀬泰孝 社長
集合住宅向けに1棟単位でインターネットサービスを展開するギガプライズ(東京都渋谷区)が急速に業績を伸ばしている。2018年度の導入実績見込みは前年度比14万9000戸増の40万6000戸を予定する。成長の理由と、インターネット導入拡大における暮らしの変化について梁瀬泰孝社長に聞いた。
不動産テックのリーディングカンパニーへ
―― まず、あらためてギガプライズの創業のきっかけとその経緯を教えてください。
ギガプライズは1997年2月に創業し、2017年に創業20周年を迎えました。前身はマンションなどの建設業でしたが、当時の社長の「これからはインターネット時代だから、それらをマンションやビルに装備していく」の一声でスタートしました。
創業当時から分譲住宅などの集合住宅へインターネットの一括導入を行っており、この手法は今もほぼ変わっていません。
――この4年ほどで、急速に売上高が伸びている理由を教えてください。
特にここ数年伸びていて、3年前は約21億円。前期が63億円で今期は104億円を予定しています。これは、ちょうど5~6年前から老若男女がスマートフォンを持ち始めた時代と重なります。必需品にもかかわらず、家計に占める割合が高くなった通信料を反映し、2016~2018年は3年連続でネットサービスが一番欲しいマンション設備に浮上しました。なにしろマーケットが大きいんです。特に既存住宅に比べ新築の集合住宅への導入は、居住者がいないので一斉に導入、整備が可能です。また賃貸を手掛けるようになったのは、数年前からなので将来性があります。
――未来は、インターネットのインフラを基軸にさまざまなサービスが広がりそうです。
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