【新組織・全国サイディング事業協同組合連合会 会長インタビュー】技能実習受け入れ認可目指す
全国サイディング事業協同組合連合会 仲本 純 会長
職人の賃金向上へ、若手の入職ねらい
国土交通省の認可を受け、9月に日本初の窯業系サイディングの全国組織、全国サイディング事業協同組合連合会(神奈川県横浜市)が誕生した。現在、加盟社数は関東支部45社、東北支部4社、関西支部19社、中部支部13社、まもなくスタートする九州支部では5社を予定している。今後どのような活動を展開していくのか仲本純会長に聞いた。
国交省の認可団体発足
――木造新築住宅の8割に窯業系サイディングが使われているにも関わらず、これまで窯業系サイディングの全国組織はありませんでした。どんな影響がでてくるでしょう。
まず一番重要なことは、全国サイディング事業協同組合連合会という国交省認可の組織の誕生によって、全国の総意を表明できるようになったことです。今回、認可前と後で大きく変わった部分はありませんが、権威がある団体ができた意義は大きいですね。
8月29日の発足会(当時の名称は全国サイディング組合連合会)については業界紙など10社以上のメディアに取り上げていただきました。今後どんどん加盟していくと思われますし、実際に増えてきています。
――連合会では具体的にどんなことをしていきますか。
たくさんありますが、まずは外国人技能実習生や特定技能に関して取り組んでいきたいですね。特定技能実習生を受け入れられる特定技能14業種の中に建設業がありますが、サイディング業は建設業に含まれていません。サイディング業としての受け入れの認可を目指します。
あとは、サイディングの普及促進を行いたい。大型ビルや商業施設などサイディングの用途は広がっているし、品質も向上してきているので啓蒙、宣伝活動をしていきます。
それから若手職人の育成ですね。離職が減るロジックで教育はできていますが、非常に有効な手段ということではない。
そもそも、一般の仕事より高賃金であるなどの魅力がありません。賃金さえ良ければ、若い人が今の2倍、3倍ほど来てくれると思います。その中で厳しい仕事が無理であれば辞めるだろうし、賃金が良いという魅力があればちょっと踏ん張れるのではないでしょうか。
――職人の賃金の低さはあまりにも厳しいですね。
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