事業再構築補助金の6次申請開始グリーン...

シードコンサルティング　岡田聡 社長

ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据え、令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円が投入された事業再構築補助金。令和3年度補正予算では6123億円が充てられ、一部内容を変更して6次公募がスタートした。建築・リフォーム業に特化したコンサルティングを展開し、昨年5回にわたる公募で34社の採択実績を有するシードコンサルティング（東京都港区）の岡田聡社長に、2年目となる事業再構築補助金の変更点、採択のポイントを聞いた。

売上高の減少要件はなし

――3月28日から6次公募が開始されました。どのような見直しが行われたのですか。

大きく変わったのは申請の類型です。緊急事態宣言特別枠と卒業枠が廃止され、回復・再生応援枠とグリーン成長枠が新設されました。なかでもグリーン成長枠は、グリーン分野での成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げました。しかも、売上高10％減少要件を課しません。これまで企業努力によって売上を伸ばした会社は対象外でしたが、6次公募からは成長している会社でも申請できるのが大きな特徴です。

――グリーン成長枠の要件は？

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みとして記載があるものに該当することです。14分野の中には、物流・人流・土木インフラ、カーボンリサイクル・マテリアル、住宅・建築物・次世代電力マネジメントなどがあります。住宅・建築物産業に関する想定事例では「中小工務店のZEH等に対する習熟度の向上」を課題とし、「省エネ、高耐震のノウハウを生かしたフルリノベーションを行い、新築同様の高性能
住宅を提供する」を申請事例に挙げています。

高断熱化が対象になる可能性

――どのような事業であれば採択されるのでしょうか。

事業再構築補助金のHPには、1～4回目までに採択された事例が公開されています。社名、申請内容などが業種別ですべて見られます。建築・リフォーム分野では「中古住宅に高断熱＋耐震性能を搭載した住宅を流通させる体験型モデルハウス戦略」「脱炭素社会を目指して破棄木材を利用したビジネスモデルの確立」などがありました。高断熱・耐震性能にオンラインの組み合わせ、廃材利用やリユースといったキーワードを盛り込むことで申請が通っていることがわかります。

――事業計画書を作成するには何からはじめたらよいのでしょう。

6次公募は6月30日が締め切りですが、今年度は8次公募まで決定しています。事業計画書はA4で15枚にまとめる必要があるため、作成には1カ月半～2カ月を要します。事業計画書の中身で採択が決まるので作り込みが重要です。補助金の申請を検討するなら、採択実績ある専門家に相談してください。