住宅開口部グリーン化推進協議会、開口部...

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野、特に開口部の省エネリフォームによる住宅グリーン化対策のため、今夏設立された一般社団法人住宅開口部グリーン化推進協議会（東京都中央区、以下AGW）。ガラス・サッシ販売店や建具店をはじめ、全国の製造・流通・施工事業者などが会員となり、開口部を中心とした調査や研究、政策提言などの活動を推進。今後、環境に適合した窓改修のため、国の補助制度の予算額を2021年度の約1100億円から30年度までに6兆～7兆円規模、補助率約10％から50％に上げるよう要望していく。「CO2の排出をいかに抑制していくかで団結しないといけません」と語る松本浩志会長に話を聞いた。

松本浩志会長

30年度までに予算額を7兆円規模に

まず業界内外に向け重要性を周知

──協議会は、どんな方に参画してもらうのですか。

地域で活動する窓販売店を中心に工務店、リフォーム会社の方に活動の重要性を提案し広めていくのが、一番の軸。AGWから他の団体に連携を呼びかけ、窓の開口部の重要性について訴求していきます。会員にはメーカーもいらっしゃいますし、皆さんに力をお借りしてエネルギーロスをどう食い止め、対策していくのかを協力いただきながら発信していきます。

──窓販売店は全国で何社くらいあると想定されていますか。中には忙しくて手が回らない会社がある中で、どのように訴求することを考えているのでしょう。

会社数は全国で1万社くらいあると想定しています。足元でやることがたくさんある中、協議会に本格的に取り組んでもらうことが一番大きなテーマです。もちろん社会は何を存在価値として期待されているのか、気づかれている方もいらっしゃる。余力がないからと思われている方には粘り強く話をしていきたいと思っています。

──加盟形態はどうなっていますか。

会員種別はA会員が流通、B会員が工務店・リフォーム会社、C会員が製造メーカーです。会費はA会員とB会員が月1000円、C会員は1口100万円からとなっています。

既にA会員は700社に加盟いただいています。

──具体的な活動としては、国に対して補助金増額を求めていくということですが、各省に働きかけをするということですか。

国土交通省、環境省、経済産業省にアプローチをしていきます。究極の目標としては、いただいた予算をしっかり使ってこの業界を認めてもらいながら、3省に対して、さまざまな提言もできればと考えています。

また、事業者側が補助金を使いやすくなるように関与した上で、業界がきちんと補助金を活用できる具体策も考えていきます。

開口部の性能向上による費用対効果の高さ伝えたい

健康面での影響もアピール

──開口部の性能向上は必須の取り組みだと思いますが、加盟を増やすためには入るメリットの明確化がカギになりそうです。

開口部改修が温熱環境改善の費用対効果をどれだけ高くするのかということを、まだまだ届けきれていないと思います。海外では、躯体の性能や温熱効果はリフォーム時の必須改修領域。そこに対してビルダーやリフォーム会社が応えることのメリットを伝えていきたい。温熱イコールエネルギーロスもそうですが、健康の面でもカギを握っていると思うので、その辺を訴求していければと思います。

──なるほど、ユーザー提案に活用できる効果の見える化を図るということですね。健康面などの有効性も打ち出していくのですか。

そこには私たちの業界だけではなく、ドクターや病院との連携が必要だと思っています。CO2の排出量、今後さまざまな業界から数値化されるのが当たり前のようになりますし、AGWでも数値化して、生活者に対してどれくらい削減量を貢献できるのかについてお届けしていくつもりです。

──具体的なノウハウ提供も必要では。

踏み込まないといけないと思います。各社の問題を一緒に克服していくようなワークショップや課題の抽出をする機会を急いでやるべきと思っています。

3年以内に1000社加盟を

──協議会としての加盟目標を教えてください。

こう3年以内に1000社の加盟をひとつのターゲットにしています。そうでなければ30年の設定目標達成に間に合いません。私たち流通の場合ですと、自社の事業活動で出るCO２排出量はもちろん、この製品を提案して設置したらどのくらいの削減貢献をしているかというのを考えていく時代。オフセットではなく、トレードオフの方向に窓業界は向かっていくべきですね。

（聞き手／報道部長　福田善紀）