家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器の導入支援を行う「給湯省エネ事業」が好評だ。予算消化のペースは6月末時点で約4割に達した。事業の主幹である経済産業省省エネルギー課の木村拓也課長は「順調に伸びている」と、手応えを口にする。
補助金予算、3カ月で4割弱消化
予算は前年の倍額に
経済産業省
資源エネルギー庁省エネルギー課
木村拓也課長
2000年、通商産業省(現経済産業省)入庁。貿易経済協力局、通商政策局、製造産業局などを経て、2009年には欧州連合日本政府代表部書記官に。その後、内閣官房内閣人事局人事企画官、通商機構部総括参事官などを経て、2023年7月より現職。
──2023年度の「給湯省エネ事業」では予算消化率29%にとどまりましたが、後身の給湯省エネ2024事業はスタートから順調に予算消化率を伸ばしている印象があります。
給湯省エネ2024事業の交付申請を開始したのは今年の3月29日ですが、それ以前に申請された、着工日が2023年11月2日以降の申請も今回の補助対象となります。予算消化率が順調に上がっているのは、前年11月〜今年3月までの着工分を含んでいることも要因です。
ただ、今年度は、予算総額も前年度の300億円から580億円へと2倍近く増額しました。去年、施行率自体は伸びなかったですけど、政策の必要性が失われたわけではなく、むしろ、補助額はもっと増やしていかねばならない、と増額要求を認めてもらったというところです。
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