投資目線で賃貸改修を提案へ、リノベーシ...

収益不動産における新たな適性基準を制定し、築年数が経過した物件でも価値が逓減しない仕組み作りを目的として、リノベーションバリューデザイン協議会（東京都渋谷区）が発足した。今年、住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の一体的な取り組みを支援する住宅ストック維持・促進事業として、国土交通省が実施する令和6年度「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の普及型に採択された。同協議会の活動目的や今後の事業展開について、代表理事の挽地裕介氏が語った。

築年数以外の新たな価値確立へ

品質を保つ3基準

挽地裕介代表理事

──まずは、この協議会が発足した背景についてお聞きしたいのですが。

ここ数年、空き家の増加が問題視されていますよね。2018年に総務省が出した統計によると、実は空き家の半数以上が賃貸住宅なんです。賃貸住宅のオーナーは、建物の老朽化による家賃の下落を気にしているにも関わらず、計画的な維持修繕を実施できていない。

その結果、建物はどんどん古くなり、空室が増えていく。そこで、施工、評価、管理における適正基準を制定し、築年数が経過した物件であっても価値を逓減させない仕組みを作っていこうという目的で、当協議会を発足しました。

──協議会の活動内容について、具体的に教えてください。