ユアサ商事 白井良一常務取締役
総合商社のユアサ商事(東京都中央区)は、住宅関連事業で年間約1200億円を売り上げる。今後拡大していくリフォームマーケットを見据え、白井良一常務取締役は「消費者に受け入れられる商品の発掘を進めていきたい」と話す。
太陽光事業は170%
―――ユアサ商事では、住宅設備、管材、空調事業などを統合した部門を「住環境マーケット事業本部」としています。この部門の前期売上高は約1200億円で、前年比15%ほどの伸びでしたね。
増税の駆け込みの影響が大きいです。3月が想定以上に伸びました。今期は1270億円を計画しています。今期に入ってからの第1四半期(4~6月)の売上高は、前年同期比5.5%増の約270億円でした。
―――どんな商材が好調ですか。
太陽光は前年比1.7倍でした。管材系はだいたい前年並みでした。
―――太陽光はかなり好調ですね。
前期の売り上げのうち200億円くらいを太陽光が占めています。前年比約2倍でした。昨年くらいから、遊休地に野立て太陽光発電システムを設置する「たっちー野パック」というものも始めていて、これも需要がありますね。50kWくらいの中規模程度のもので、商材、施工、アフターまでを一貫して提供しています。太陽光は今後も伸びていくとは思われますが、これまでのような大きな伸びというのは見込めないなと思っています。
―――今後の新設住宅着工戸数についてはどう見ていますか。
だいたい80万~90万戸の間で推移すると見込んでいます。一戸建ては年間35~36万戸ありますが、これまであまり変動がありませんでした。問題はリフォーム。これは非常に大きなマーケット。これからはここでどれだけシェアをとれるかが大事です。
―――リフォーム市場をどう見ますか。
毎年伸びていくと思います。国はスマートハウスを進めていくわけですが、そういう商品が絡んでくればさらに拡大していくでしょう。
生産性は1人4億円
―――住環境マーケット事業本部の体制は。
300人の体制です。それで約1200億円の売り上げですから、1人当たりの生産性は約4億円。これはダントツに高いです。この事業本部は3年前にできました。もともとは建築、住宅など3つの事業部がありましたが、内需の住宅事業をさらに強化していかなければと思い、1つにまとめました。
―――販売額の大きいメーカーはどこになりますか。
ダイキンがトップです。2番目がTOTO。次いで荏原製作所、キッツ、LIXIL、ノーリツ、クリナップなどです。
―――管材、空調、設備と幅広いメーカーと取引がある点が特徴ですね。取引のある販売店の口座数はどれくらいありますか。
住環境部門でだいたい6000~7000あります。そのうち、関係の深い販売先の会「やまずみ会」に所属しているのが1000くらいあります。仕入先の「炭協会」は約200社あります。

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