ジャパン建材 小川明範 社長
販売店のリフォーム支援強化
建材卸売り事業を展開するジャパン建材(東京都江東区)の年商は2772億円。国内トップレベルの事業規模を誇る。小川明範社長は「販売店と協業し『豊かな住環境の創造』を目指す」と語る。
景況感に地域差あり
―― 2014年3月期の売上高は前年同期比13%増の2772億円と好調でした。今期はいかがですか。
4~8月の売り上げは対前年比で97%。新設住宅の着工数も同じくらいの割合ですね。
―― 今期の新設住宅着工戸数についてはどうみますか。
当初の予測の90万戸から変えていません。というのも、私どもは四半期ごとに「需要動
向予測調査」を発表しています。これは取引のある約3 0 0 0社の工務店や販売店に協力してもらって作ります。10月~12月の期間の需要を予測してもらいましたが、「前年並み」「微減」と予測する答えが多かった。「微減」というものをどうみるかにもよりますが、そこまで悲観することはないと思います。
――7~9月の需要調査に比べるといかがでしょうか。
面白いのは今回は地域によって違うんですよ。前回はほぼ一律減少傾向だったのですが、上がっている地域もある。エリアによって温度差が出てくると思いますので、景況感が良いか悪いかは一言で言えません。
施工の内製化推進
―― 小川社長が就任されてから約1年半くらいになりますね。
私が専務時代から2015年を一つの節目として、さまざまなことに取り組んできまた。"さなぎの3年間"と名付け、その最終年が今年です。なぜ2015年なのかというと、この年を境に世帯数が減少し、団塊の世代が全員リタイアして65歳になる。さらに、2段階目の増税もあります。社会が大きく変わる年なんですね。
―― 変化するマーケットの中で、どんな分野を強化していきますか。
重要なミッションは、売り上げをどう確保するかということ。例えば木材については、今後木構造事業部が主体となってさらに販売を強化していきます。さらに「市場開発部」というところでは、太陽光関連商品の拡販をしていきます。さらに、水まわり工事の内製化を進め、材工の拡販にも取り組んでいく。
販売店もリフォーム
―― 新市場の開拓、工事、それ以外に強化策はありますか。
私どものお家芸はルート。地域の販売店と一緒にアライアンスを組んで伸ばしていきたい。具体的にはJKホールディングスグループの中に販売店の経営支援を行うハウス・デポ・ジャパンという会社があるのですが、この事業を強化します。ここでは販売店がこれからの時代を生き残るためにどうすればよいかをみんなで出し合い、良い所取りをしていこうとしています。
――リフォーム事業への取り組みはいかがですか。
販売店が核となったリフォーム営業戦略に「リフォームデポ」というものがあります。今、山形、仙台、新潟などに5店舗構えています。販売店がB to Cでリフォームをやったり、工務店が活用したりしています。販売店でリフォームにチャレンジしたいという会社からの反応がいいですね。ここでは水まわりのリフォームが中心です。

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