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【建材・設備流通会社売上高ランキング2015 ・注目企業】住友林業、クラウドサービスで5200の工務店支援

住友林業
常務執行役員 木材建材事業本部長 梅木孝範氏
1151号 (2015/01/06発行) 16面
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住友林業 梅木孝範 常務執行役員 木材建材事業本部長

住友林業 常務執行役員 木材建材事業本部長 梅木孝範氏

モノの流通だけでない機能提案が重要

 これからは販売店やその先の工務店に対し、モノの流通だけでなく、別の機能提案をしていくことが求められてきます。

 例えば私どもは工務店の経営を支援するためにJHOP(ジェイホップ)というクラウドサービスを提供しています。これはインターネット経由でさまざまなサービスやシステムを利用できるもので、法人の登録は5200社、個人会員で言うと1万5000人を超えています。

 プレゼンに使うプランを作成したり、パースを書いたり、工程管理ができたりします。こういうサービスを使っていただくことをきっかけに、モノも買ってもらえればと考えています。

 また、販売先に対してリフォームの取り組みを支援していくことが、今後ますます重要になってきます。例えば、労力のかかる見積もり・積算を簡単にできるシステムなどを利用してもらえるようにしています。JHOPの法人会員のうち、約4500社は一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会(住活協)の工務店会員メンバーの方々です。今まさに協議会と一緒になってリフォームの潜在需要を開拓するツールも開発しています。

 私ども主事業となる国内の流通事業においては、取り扱いの額が大きいメーカーは21社ありますが、どのメーカーについてもシェアを伸ばすように努力しています。仕入額が大きい企業には、ニチハ、LIXIL、吉野石膏、三協立山、永大産業などがあります。

 ただし、今期の住宅着工戸数は89万戸を若干切る見込みで、段階的に落ちていく。2020年のオリンピックの時には85万戸くらい。悪くて80万戸。住宅着工が落ちれば、われわれも落ちるというマーケットにいるわけですから、国内だけではなかなか売り上げを伸ばしていけません。

 住宅事業部が海外に力を入れているように、これからは木材建材事業部も積極的に外へ出ていきたい。

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会社概要
住宅事業と木材建材事業が主力。木材建材事業の売上高は国内トップで3861億円(2014年3月期)。木材建材事業本部の人員 は401人。
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