全国3000のリフォーム会社を支援【タ...

専務執行役員営業本部長
野口俊明氏

全国約3000社のリフォーム店が加盟するタカラスタンダード（大阪府大阪市）のボランタリーチェーン「パートナーショップ」は、発足から13年目を迎えた。これまでの歩みと今後の展望について、専務執行役員営業本部長の野口俊明氏に話を聞いた。

地域密着と情報共有で底上げを目指す

施工事例を重視

──パートナーショップ制度はどのように始まり、どのような経緯で今の形になったのでしょうか。

最初は1600店ほどの規模で始まり、「タカラ施工店」という名称でした。当時、一般の方へのアンケートを行ったところ、新築時は住宅展示場に行ったり、大手ハウスメーカー複数社から見積もりを取ったりして価格を比較する方が多い一方で、いざリフォームとなると「誰に頼めばよいか分からない」という回答が最も多くありました。こうした背景もあり、単に当社の看板を掲げるだけでなく、当社と密接に協力していることが分かるような認定制度を設けました。

当時は現在のようにリフォーム専門店が多くはなく、小売店や工務店が中心でしたが、仲間意識を持って一緒に活動していこうというところからスタートしました。その後、「タカラと一緒にやっていく」という意味を込めて「パートナーショップ」という名称に変更しました。

──加盟店への支援策として、特に力を入れていることは何ですか。