桧家ホールディングス1000億円計画、...

桧家ホールディングス　近藤昭社長

　年間約2700棟の新築住宅を手掛ける桧家ホールディングス（東京都千代田区）。前期の年商は約765億円で、これを2017年12月期に1000億円にしようと目論む。新築市場の先行きが不透明な中、断熱改修など多様な事業を育てていくと近藤昭社長は話す。

「ワンストップ」目指す

――今期の中間報告書の中で「ワンストップソリューションカンパニーを目指す」と発表しています。新築戸建だけに依存しない方針ですか。

　当然、戸建ては戸建てで伸ばし、年間3000棟体制を目指します。昨年、新潟の「パパまるハウス」を買収したことでシナジーを効かすことができると思います。現状はこの戸建て注文が売り上げの大半を占めますが、リフォームは当然のこととして、断熱や土地活用、介護といった「周辺」の事業を積極的に広げてきています。私どもは東日本エリアに拠点が集中しているわけですが、そのエリアの中で有機的な形でお客様に関われるようにと考えています。