JKホールディングス 青木慶一郎社長
進化する「卸業」、拠点拡充・海外も重点
総合建材卸売業のジャパン建材などをグループ会社に持ち、約3300億円を売り上げるJKホールディングス(東京都江東区)。先行きが不透明な住宅マーケットの中で、従来の「卸業」という枠にとらわれない新たな企業へと進化しようとしている。青木慶一郎社長は「大きな目標として5000億円にしたい」と将来の構想を語る。これからの住宅市場や目指す企業像を聞いた。
木造戸建て、20万前半も
――2017年4月には消費税が10%に上がる予定ですが、青木社長は将来の着工戸数をどう見ていますか。
今期は91万戸といわれていますね。来期は94か、95くらい、うまくいけばいくでしょう。それからは70万か、60万
か、分からないけれどもやっぱり、60万くらいは覚悟しておかないと。
――木造住宅だけに限ればすでに30万戸台に近づいています。建材卸として主戦場はここですね。
さらに2、3割は落ちてもしょうがない、20万前半の時が来るのかなと思います。ただですね、その中でもハウスメーカーがより落ちて、そこを地場の中小工務店が注文を取っていければ、我々としては大きく毀損することはない。業界は変わっていくでしょうね。工務店の後継者問題もあるし、販売店がいてもたってもいられなくて元請けになってしまったり。工務店は技能があるが、商人としては欠けているところもある。そういう意味では販売店は商売人として優れているので仕事を受注して、工務店と工事するという業態転換が出てきています。このようなケースももっと増えるのかなと。

最新記事
この記事を読んでいる方は、こんな記事を読んでいます。
- 1653号(2025/06/16発行)12面
- 1651号(2025/06/02発行)12面
- 1649号(2025/05/19発行)7面
- 1647号(2025/05/05発行)15面
- 1643号(2025/04/07発行)16面