国交省、空き家を単身高齢者向け賃貸に活用

国がリフォームに補助金

　国は空き家を「住宅確保要配慮者」向けの賃貸住宅として活用しようと、新たな制度を開始する。

　「住宅確保要配慮者」とは、低所得者や単身高齢者、子育て世帯などのこと。このような人たちは一般的な賃貸住宅入居を拒まれるケースがあり、これを国が問題視。空き家をセーフティーネットにしようと2月3日、内閣が閣議決定した。

　新たにスタートする制度は、空き家を「住宅確保要配慮者」向けの賃貸住宅として登録するもの。

　それら住宅のリフォームに補助金を出したり、住宅金融支援機構の融資対象にするなど優遇措置を取る。

　登録住宅への入居希望者には、彼らが入居を拒まれないように、貸主側の不安を取り除く仕組みを整える。例えば、単身高齢者の安否確認を行う第三者の居住支援法人のサポートを受けたり、家賃の滞納がないように場合によっては代理納付制を導入するなどを用意する。