国土交通省は、「平成29年度空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の採択団体を決定した。
採択したのは群馬県太田市、東京都青梅市、三重県伊賀市、奈良県橿原市、同生駒市、和歌山県和歌山市、同橋本市の7市。
これは、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用する、モデル的な空き家利活用の取り組みを行う団体。
最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1679号(2026/01/05発行)17面
-
WEB限定記事(2025/12/29更新)
-
WEB限定記事(2025/12/17更新)
-
1677号(2025/12/15発行)01面
-
1676号(2025/12/08発行)2面








