国土交通省は、「平成29年度空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の採択団体を決定した。
採択したのは群馬県太田市、東京都青梅市、三重県伊賀市、奈良県橿原市、同生駒市、和歌山県和歌山市、同橋本市の7市。
これは、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用する、モデル的な空き家利活用の取り組みを行う団体。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1660号(2025/08/11発行)2面
-
1659号(2025/08/04発行)5面
-
1659号(2025/08/04発行)3面
-
1659号(2025/08/04発行)2面
-
2025/07/31掲載